Q&A
株式会社アシストに寄せられるよくあるご質問にお答えしています。こちらにないご質問はお手数ですが、お問い合わせください。
消防設備点検・工事に関するご質問
消防設備点検を実施していない場合、罰則はありますか？
定期的な消防設備点検は消防法により義務付けられています。点検の未実施、または虚偽の報告をした場合は罰金または拘留が科せられます。また、消防法違反が原因で火災が起き死傷者が出た場合は、最高1億円（法人の場合）の罰金を科せられます。
消防計画書は必ず作成しなければいけませんか？
はい、防火管理者が必ず作成する必要があります。消防法により応急措置・救援救護・避難誘導などをスムーズに行うことを記した消防計画書を作成しなければなりません。
防火対象物とは何ですか？
防火対象物とは、アパートやマンションなどの共同住宅や公共施設、娯楽施設、店舗、宿泊施設、病院、社会福祉施設などの建物のことを指します。
消防設備の耐用年数を教えてください。
耐用年数は設備によって異なります。たとえば消火器の耐用年数は8年です。しかし、これはあくまでも目安であり、点検で損傷が見つかった場合は早急な交換が必要です。
消防用設備等点検と防火対象物点検の違いは何ですか？
消防設備点検には2つの点検があり、建物によって消防用設備等点検のみ行う場合と消防用設備等点検と防火対象物点検の2つを行う場合があります。
【消防用設備等点検のみの場合】
ほぼすべての建物に義務付けられており、消火器、火災報知設備、屋内消火栓、避難設備、誘導灯などの設備点検を行います。年2回（外観機能点検のみを年1回、外観機能点検＋総合点検を年1回）実施。
【消防用設備等点検＋防火対象物点検の場合】
主に不特定多数のお客様が出入りする建物（テナントビル、商業複合施設など）が対象となります。消防用設備等点検に加え、防火管理体制の点検を行います。年1回実施。
点検後は必ず消防署へ報告しなければいけないのですか？
年に1回（特定防火対象物の場合）、あるいは3年に1回（非特定防火対象物の場合）の報告書提出が定められています。報告は当社が代行しますので、どうぞご安心ください。
株式会社アシストについて
対応エリアを教えてください。
東京都を中心に神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県が対応エリアになります。エリア外の場合でも、状況によって対応できる場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。
保険には加入していますか？
はい、賠償責任保険に加入しております。消防設備工事に起因して他人の身体・生命を害したり他人の財物を損壊したりし、法律上の損害賠償責任を負担すべき事故が発生した場合、お客様が被った損害に対して保険金をお支払いします。
共同住宅で昼間不在の入居者が多いのですが、休日に対応してもらえますか？
はい、対応可能です。状況に応じて柔軟に対応させていただきますので、ご相談ください。
住宅やテナントに点検があることを告知してもらえますか？
はい、点検告知は当社で実施させていただきます。点検内容や日時をポスティングや張り紙などで告知します。
点検で故障が見つかった場合、修理・交換などをしてもらえますか？
はい、修理や機器の交換などももちろんお任せいただけます。点検時に修理・交換が必要となった場合には、別途お見積もりさせていただきます。
見積もりは無料ですか？
はい、もちろん無料です。料金が発生するのは、ご契約成立後となります。ご相談も無料でお受けしていますので、お気軽にご連絡ください。
